毎月引かれているアレの正体。社会保険と年金 – FP3級で学ぶお金の基本

お金に関する基礎知識を、ファイナンシャルプランナーの基本資格である「3級FP技能検定」から学ぶ本企画。第3回は、会社員だったら毎月の給料から引かれている「社会保険と年金」を解説します。

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社会保険

病院に行く時に持っていく保険証。それは保険制度に加入している証です。

医療保険制度

会社員は健康保険、自営業者は国民健康保険に加入することになっています。どちらも医療費負担割合は原則3割で、保険料を事業主と被保険者で折半(保険料率は都道府県ごとに異なる)する健康保険に対し、国民健康保険は全額個人負担(各市町村によって保険料が異なる)です。会社員は退職後、健康保険の被保険者期間が2カ月以上ある場合、任意継続被保険者制度に加入し、引き続き2年間は個人で被保険者になることができます。(加入手続きは退職日の翌日から20日以内)

高齢者の医療保険制度

65歳以上75歳未満の人は前期高齢者として医療保険制度に加入し、75歳以上になると後期高齢者医療制度に加入することになります。医療費の自己負担割合は基本的には1割です。また、40歳以上の医療保険加入者は、介護保険関連リンク)に加入して保険料を払うことになっています。

労災保険と雇用保険

労災保険の被保険者となるのは、パートやアルバイトを含むすべての労働者で、事業主が保険料の全額を負担します。失業時の保険、雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)が窓口となり、離職の日以前2年間に被保険者期間が12カ月以上ある人を対象に基本手当を給付します。

 年金

日本の年金制度は3階建てになっています。

国民年金(1階)

国民年金は基礎年金として、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。国民年金の被保険者は、自営業者などの「第1号被保険者」、会社員をはじめ厚生年金保険に加入している「第2号被保険者」、第2号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の「第3号被保険者」に分けられます。国民年金の保険料を加入者が直接支払うのは、第1号被保険者だけです。

厚生年金(2階)

主に会社員が対象。厚生年金の保険料は総報酬制(月給とボーナスを含めた年間の総報酬を基準に保険料を徴収すること)となっており、会社と被保険者が折半で負担します。厚生年金のほか、公務員が加入する共済年金があります。

私的年金(3階)

企業内の年金制度である企業年金があります。企業年金は、あらかじめ給付が定められる確定給付型と、掛金の運用実績によって給付額が決まる確定拠出型の2種類です。

Minto
ゆるく生きたい20代男。編プロからライター活動を開始し、旅やITなど幅広い分野で執筆中。
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